| 各種共済 |
| 商工貯蓄共済 |
 商工貯蓄共済−月々２,０００円の掛金で大きな安心− ＜３つの機能＞ 1.貯 蓄 知らず知らずに自己資金の蓄積 2.融 資 ・事業資金（５０万〜１,０００万円） ・生活資金（１０万〜２００万円） 3.生命保険 万一の場合は貯蓄積立金の他に、保険金が支払われます。 掛金のうち保険料、手数料は控除及び損金又は必要経費の対象になります。 商工会団体保険 −保険料はすべての種目に団体割引３０％が適用されます。− ・所得補償保険・・・ケガ、病気によりお仕事を休まれた場合、最長１年にわたり補償いたします。 ・医療保険・・・ケガ・病気で入院された場合、１回の入院につき１８０日を限度としてお支払いたします。 ・がん保険・・・がんで入院された場合１日目から保険期間中の支払日数の制限無く補償します。 全国商工会経営者年金制度 商工会の会員向けの年金制度です。公的年金に加えて、豊かな老後にお役立て下さい。 加入資格 事業主（法人の場合は役員）及びその後継者で年齢が２０歳〜６５歳まで 掛 金 月払１口１万円で１口〜４０口 一時払積増１口１０万円で１口〜２００口 中小企業PL保険制度 会員である中小企業者（被保険者）が、製造または、販売した商品（製品）が第三者に対する事故や、物損事故を起こしたときの損害賠償を補償する保険です。 ・低廉な保険料 ・ＰＬ法に対応（安全経営の確保） ・保険料は全額損金 小規模企業共済 小規模企業の個人事業主または、法人役員の退職金制度です。 ・毎月の掛金は１,０００円〜７０,０００円 ・掛金は全額所得控除 ・共済金の受取は一時払いあるいは分割払いが選択できます ・貸付制度があります 中小企業倒産防止共済制度 取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産する等の実態を防止し経営の安定を図るための制度です。 毎月の掛金は５,０００円〜８０,０００円 <共済金の貸付> 加入後６カ月以上を経過して、取引先事業者が倒産し売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合に貸付が受けられます。 <共済金の貸付額> 掛金総額の１０倍に相当する額か被害額のいずれか少ない額で、３,２００万円が限度。 中小企業退職金共済制度 単独では退職金制度をもつことが困難な中小企業に事業主の相互共済と国の援助によって退職金制度を設け、これによって中小企業の従業員の福祉増進と雇用安定を図り、中小企業の発展に役立ちます。 毎月の掛金は、５,０００円〜３０,０００円 <制度の特色> ・掛金の一部を国が助成します 掛金の１／２を１年間、増額分の１／３を１年間 ・全額損金又は必要経費となります ・加入企業は、従業員の福利厚生施設（社宅、更衣室、休憩室等）をつくるための低利な融資が受けられます 千葉県火災共済 千葉県が支払保証をしている中小企業者のための相互扶助組織であり、営利を目的としておりません。 ・民間の損害保険会社と比べて掛金が割安です。 ・他の共済が加入できない物件もご加入いただけます。 （加入できる物件）一般住宅、店舗、店舗併用住宅、作業場、加工場、工場、倉庫など （保障対象）建物、家財、商品、什器備品、機械設備、半製品、原材料など ・千葉県の支払い保証をうけているので安心です。 ・国民生活金融公庫・民間金融機関との質権設定ができます。 ・罹災時に迅速な支払い。しかし内払い制度があります。 ・休業補償見舞金共済も、格安掛金にて、セット加入いたします。 全国商工会個人情報漏えい保険制度 個人情報が漏えいし、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害と、謝罪広告掲載費用やお詫び状作成費用等、被保険者が事故対応のために支出した費用損害について、保険金を支払う保険です。また、特約でネットワーク危険担保特約条項を付帯すると、ホームページの運営・電子メールの送受信に起因する事故による損害（コンピューターウイルスの感染による他人の電子情報の損壊等）も対象とすることができます。 ・個人情報漏えい対策について、リスク診断サービスを無料提供いたします。 ・個人情報保護法に対応した商工会会員専用の商品です。 ・一般で加入するより割安な保険料で加入できます。 ・各種費用補償（見舞金費用・謝罪広告費用・コンサルティング費用等）が充実しています。 |
| 全国商工会会員福祉共済 |
 会員の皆様や家族の暮らしを守ります【制度概要】 本制度は、全国商工会連合会が運営する自家共済制度です。 仕事中はもちろん、交通事故や家庭内でのけがをはじめ、病気、がんなどに幅広く対応しており、商工会会員はもちろん、家族と従業員の皆さまにもご加入いただけます。 ※「けが」の補償の支払い要件は、急激・偶然・外来の３要件を満たす必要があります。 【実績】 ・１０万人以上の皆様にご加入していただいております。（平成２４年３月末現在） ・「けが」の補償では平成１４年の本制度開始以来、約２５，３００件、約３６億円をお支払いしました。（平成２４年３月末現在）（平成２３年度の共済金のお支払いは約４，８００件、約９億円でした） ※本制度は平成１４年１１月に開始しました。 |
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